支部長挨拶

会員の皆様及び各起業者の皆様には、日頃より当支部に対し格別のご指導・ご鞭撻を賜っておりますことをこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。

さて、2月に今年度の日額人件費が発表されました。全職種平均で比較すると、対前年度比＋5.7％、平成24年と比較すると＋58.6％となっています。非常にありがたい事ですが、近年の公共事業費の予算はほぼ変わらず、もしくは微増。となると我々が生業としている物件調査・用地測量等の発注件数は減少するのでは…と危惧しております。しかし、明るい話題として、3月に「第1次国土強靭化実施中期計画」が策定されました。これには「防災インフラの整備・管理」・「ライフラインの強靭化」・「デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化」・「官民連携強化」・「地域における防災力の一層の強化」の5つの防災対策が記載され令和8年度から12年度までの5年間で概ね20兆円強の予算で実施していく事が発表されております。国民が安全で安心できるための社会資本整備は計画的に実施する必要が有り、また全国各地で頻発する激甚災害に対応するためにも待ったなしの状況が続いております。今後、この「第1次国土強靭化実施中期計画」の中でも我々補償コン会員が協力できる事を起業者にPRし要望活動を継続いたしますので会員の皆様にもご協力をお願い致します。

また補償コン本部では3月の理事会で「協会が取り組むべき重点課題2025」が策定されました。取り組み内容としては、「人材の確保育成」・「業務量の拡大」及び「協会の経営改善」の3項目を柱として今年度より3カ年で協会の抱える様々な課題に対処する事になりました。各項目には「業界認知度・業務魅力度の向上」、「DX等新技術への対応」、また「会員の拡大」等、様々な措置を講じ補償コンサルタント業界の発展に繋げていきます。

中部支部では引き続き、起業者様と意見交換会等を開催し、要望等を聞きながら今後予想される多種多様な業務内容にも対応できる技術者の育成のため、又技術力と資質の向上を図る目的で様々な研修・講習会等を継続して実施して参ります。災害対応も（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会と連携し進めて参りますのでご協力の程宜しくお願い致します。

今後も起業者の良きパートナーとして日本補償コンサルタント協会中部支部を会員一同で盛り上げていきたいと思っておりますので、関係機関の皆様、会員の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご協力をお願い申し上げます。