支部長挨拶

会員の皆様及び各起業者の皆様には、日頃より当支部に対し格別のご指導・ご鞭撻を賜っておりますことをこの場をお借りして厚く御礼申し上げます

令和6年は元日から令和6年能登半島地震、2日には日本航空機と海上保安庁機の衝突事故と大変なスタートとなりました。令和６年能登半島地震では、別組織ではありますが日本補償コンサルタント復興支援協会からの支援要請により、多くの全国の補償コンサルタントの会員が現在も公費解体業務に従事して頂いております。中部支部からも輪島市・珠洲市の公費解体業務を担当して頂いております。現在、平成6年11月末公費解体申請受付終了予定となっていますが、過去の事例から駆け込みで申請者が増える事が予測される事からも、協力頂いている会員の皆様には引き続きご協力をよろしくお願い致します。

また8月8日、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。まさにお盆休みに入る直前でしたが、中部支部では会員の皆様の協力により、中部地方整備局との災害協定に基づき連絡体制の確認をし、体制を確立して頂きました。南海トラフ地震の発生が懸念される中、地震に備えた対策や発生後の迅速かつ適切な対応が求められており、我々補償コンサルタントが果たすべき役割はますます重要になってきています。

しかしながら、補償コンサルタント業は、安定した業務量の確保、担い手の確保・育成、賃上げ・勤務時間の短縮など様々な課題を抱えております。これらに対処するために要望活動を行っておりますが、その中で技術者単価の引き上げ、低入札価格調査基準算定における一般管理費等の参入率・範囲の拡大など、昨年度大きな成果を上げることができました。引き続き社会資本整備予算の拡大、発注歩掛や単価の改善など補償コンサルタントの業務量の拡大に向けて関係機関に要望していく事としております。

一方、航空機衝突事故に関しては事故原因がヒューマンエラーと報道がされています。我々の業務の中にも度々ヒューマンエラーという言葉は出てきております。中部支部では多種多様な業務内容にも対応できる技術者の育成のため、又技術力と資質の向上を図る目的で様々な研修・講習会等を継続して実施して参ります。今後は補償業務の中にもDXを取り入れスピード化・省力化＋ヒューマンエラーを無くす事を考えております

起業者の良きパートナーとして日本補償コンサルタント協会中部支部を会員一同で盛り上げていきたいと思っておりますので、関係機関の皆様、会員の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご協力をお願い申し上げます。